地域が主役の自治体災害対策 参加・協働・連携の減災マネジメント | 阪本 真由美

学芸出版社 2025年
ソフトカバー 224ページ
四六判 縦188mm 横127mm 厚さ20mm


- 内容紹介 -
想定外の災害を地域主体のボトムアップ型で乗り越えるには「連携」と「協働」、組織をつなぐ「コミュニケーション」が不可欠だ。自治体の業務マネジメント、応急対策、避難所運営を、阪神・淡路、熊本、能登半島の地震、西日本豪雨の経験から語る。今後、起こりうる南海トラフ地震を乗り越えるために求められることは何か。


- 目次 -
はじめに

第1章　市町村の災害対策を機能させる
1. 日本の災害対策システムの特徴と課題
2. 災害対策システムができるまでの動き
3. 災害が起きた時の対応体制
4. 確立されていない災害対策本部の設置基準
5. 災害対策本部の設置から運営まで
6. 想定外の災害に備えるための組織マネジメント
7. 災害マネジメント人材を育成する

第2章　被災市町村の災害時業務マネジメント
1. 熊本地震（2016年）にみる益城町の対応
2. 住民の目線で考える業務継続計画
3. 阪神・淡路大震災（1995年）で被災した芦屋市の窓口業務再開
4. 東日本大震災（2011年）で被災した釜石市の窓口業務再開
5. 窓口業務再開の手順と工夫
6. ワンストップ窓口の設置と被災者支援の質の向上
7. 災害時の行政サービスの継続

第3章　大規模広域災害を乗り切る自治体間連携―2011年東日本大震災
1. 重要な役割を担う自治体間の応援協力
2. 宮城県にみる県域の受援情報把握の課題
3. 自治体の自主的な連携による支援
4. 被災地支援のためのロジスティクス
5. 大規模広域災害時の受援体制構築に向けて

第4章　避難所運営―災害関連死を防ぐ
1. 災害時の避難所運営をめぐる課題
2. 避難者数と避難理由を把握する
3. 避難所生活における災害関連死
4. 「動かない」と「動けない」
5. 避難所の衛生環境をめぐる課題
6. 優先されるべきなのは「公平性」よりも「必要性」
7. 多様な人との協働による避難所運営

第5章　避難情報と住民の避難行動
1. 市町村が発令する避難情報
2. どのタイミングでどの避難情報を出すのか
3. 西日本豪雨（2018年）における住民の避難行動
4. 避難スイッチをオンにするための取り組み
5. 避難情報を住民の身近な情報とするために

第6章　地域住民と自治体によるコミュニケーション型防災
1. 誰が主役となり防災を進めるのか
2. 災害時の地域コミュニティの役割
3. 地区防災計画により地域コミュニティを活性化する
4. 住民参加型の防災と市町村の役割
5. 共助により地域の災害対応力を高める

おわりに


- 著者プロフィール -
阪本　真由美 （サカモト　マユミ） （著/文）
兵庫県立大学減災復興政策研究科教授。専門は、減災コミュニケーション、防災教育、地域防災。災害による被害を軽減するとともに、地区防災計画・個別避難計画等を通した災害に強い地域づくりに取り組んでいる。国際協力機構（JICA）で開発途上国への国際協力に携わった後に、京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了。博士（情報学）。人と防災未来センター、名古屋大学減災連携研究センターを経て現職。国土強靭化推進会議委員、兵庫県防災会議委員、内閣府個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード委員など。令和6年防災功労者防災担当大臣表彰受賞。