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世界に学ぶミニ・パブリックス くじ引きと熟議による民主主義のつくりかた|OECD(経済協力開発機構), 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム(翻訳)

¥2,970 税込

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学芸出版社 2023年
ソフトカバー 240ページ
A5判


- 内容紹介 -
代議制民主主義の限界が露呈するなか、無作為抽出による少人数グループが十分な専門的情報を得て熟議を行い、提言を策定して公共政策の検討過程へ反映させるミニ・パブリックスと呼ばれる取組みが拡大している。世界289事例の分析をふまえ、成功のための原則、既存の制度に熟議を埋め込む方法をまとめた初の活用ガイドライン。


- 目次 -
はじめに
謝辞
読者への手引き
本書の概要

■Chapter 1 熟議とガバナンスの新しい形
1.1 なぜ現代の民主主義は危機にあるのか
1.2 本書が熟議とガバナンスの新たな形態を取り上げる理由
1.3 なぜ代表性と熟議なのか
1.4 抽選代表による熟議プロセスをいつ用いるべきか、用いるべきではないのか

■Chapter 2 熟議プロセスの様々なモデル
2.1 本章の対象
2.2 12のモデルの概要
2.3 政策課題に対する十分な情報に基づく市民提言
・市民議会(Citizens’ Assembly)
・市民陪審/パネル(Citizens’ Jury/Panel)
・コンセンサス会議(Consensus Conference)
・計画細胞(Planning Cell)
2.4 政策課題に関する市民の意見を把握するためのモデル
・G1000
・市民カウンシル(Citizens’ Council)
・市民ダイアローグ(Citizens’ Dialogues)
・討論型世論調査(Deliberative Poll/Survey)
・世界市民会議(World Wide Views)
2.5 住民投票にかけられる法案の評価モデル
・市民イニシアティブ・レビュー(Citizens’ Initiative Review)
2.6 常設型の抽選代表による熟議機関モデル
・東ベルギーモデル(Ostbelgien Model)
・市民監視委員会(City Observatory)
2.7 抽選代表による熟議のモデルをどう選択するか
2.8異なるモデルの機能を組み合わせる

■Chapter 3 熟議プロセスをめぐる世界のトレンド
3.1 世界のトレンドを概観するための7つの視点
3.2 調査結果の概要
3.3 OECD加盟国における熟議プロセスの導入状況
3.4 熟議プロセスの利用に対して繰り返し高まる関心の波を時系列で見る
3.5 政府・自治体のレベルごとに見た熟議プロセスの導入状況
3.6 多様な熟議モデルとその普及状況
3.7 熟議プロセスが導入された政策課題のタイプ
3.8 抽選代表による熟議プロセスの平均的なコスト
3.9 熟議プロセスの実施を委託された組織の種類

■Chapter 4 成功する熟議プロセスとは?―エビデンスから考える
4.1 熟議の評価原則
4.2 主な調査結果の概要
4.3 公正な手続きと認められるための条件 101
・検討課題の範囲
・無作為選出の方法
・さまざまな無作為選出の方法
・参加への障壁を克服する
・熟議プロセスの重要性、参加者に求められるコミットメント、および期待される結果についての明確なコミュニケーション
・実施期間
・意思決定者のコミットメント
4.4 適切な熟議と判断を可能にする要素
・情報提供と学習
・専門家とステークホルダーの選択
・ファシリテーション
・熟議プロセスの中での意思決定
4.5 影響力のある提言とアクション
・抽選代表による熟議プロセスのアウトプット
・市民の提言への応答
・市民提言に基いた政策の実行過程
・モニタリングと評価
4.6 広く社会に影響を与える方法
・公衆の学習ツールとしてのパブリックコミュニケーション
・参加型手法と抽選代表による熟議プロセスの組み合わせ

■Chapter 5 公共的意思決定のための熟議プロセス成功の原則
5.1 成功原則をまとめるにあたって
5.2 調査方法
5.3 公共的意思決定のための熟議プロセス成功の原則

■Chapter 6 民主主義を再構築する―なぜ、どのように熟議を埋め込むか
6.1 熟議プロセスの制度化
6.2 制度化の定義
6.3 主な調査結果の概要
6.4 なぜ制度化するのか?
6.5 制度化に向けたさまざまなアプローチ
・常設または継続的な組織の創設
・熟議プロセスを組織するための要件
・市民が抽選代表による熟議プロセスを要求することを認める規則の制定
6.6 一時的な取り組みから制度化された実践への移行―その要件、障害、戦略
・適切な制度設計
・政治家による支援
・行政職員による支援
・一般市民やメディアからの支持
・法的整備による支援
・政府内外の十分なキャパシティ
・十分な資金
6.7 制度化の限界

■Chapter7 その他の注目すべき熟議の実践
7.1 本章の対象
7.2 世界における熟議の動向
・アフリカにおける討論型世論調査
・中南米における熟議のさまざまな実践
・インドの村落における民主主義
・国際的・多国間熟議のプロセス
7.3 その他の創造的な熟議プロセスの活用例
・社会運動への応答としての熟議
・新たな民主主義の姿をデザインするための熟議
・憲法起草プロセスにおける熟議と共創.アイスランドとチリ
・デモクラシーフェスティバル
・21世紀タウンミーティング

■Chapter 8 結論
8.1 本書の目的と得られた主な知見
8.2 データの限界
8.3 行動に向けた提案
8.4 今後の検討課題

付属資料A 熟議モデルの諸原則
付属資料B 調査方法
付属資料C 熟議プロセスに関する参考資料


- 著者プロフィール -
OECD(経済協力開発機構) (ケイザイキョウリョクカイハツキコウ) (著/文)
OECDパブリックガバナンス局にてパブリックセクターの透明性・アカウンタビリティ向上や市民参加などを所管する。本書に続き、政府・自治体の意思決定における熟議プロセスの実施、評価、そして制度化の各ガイドラインを発刊している。(https://www.oecd.org/governance/innovative-citizen-participation/)

日本ミニ・パブリックス研究フォーラム (ニホンミニパブリックスケンキュウフォーラム) (翻訳)
[代表運営委員:坂野達郎(東京工業大学名誉教授)、篠藤明徳(別府大学名誉教授)、田村哲樹(名古屋大学大学院法学研究科教授)]

■翻訳ワーキンググループ(※は担当部分)
長野基(東京都立大学都市環境学部都市政策科学科准教授)*ワーキンググループ代表 ※本書の概要、Chapter1
三上直之(北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部准教授) ※はじめに、謝辞、読者への手引き、Chapter7
前田洋枝(南山大学総合政策学部総合政策学科教授) ※Chapter3、5、付属資料A
坂井亮太(中央学院大学法学部法学科准教授) ※Chapter4、6、付属資料C
竹内彩乃(東邦大学理学部生命圏環境科学科准教授) ※Chapter2、8、付属資料B

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